フラット35融資率上限を引き上げて住宅購入費用の全額融資~実施は補正予算成立後

  更新:2014/09/15

住宅金融支援機構は、フラット35の融資率上限を引き上げて、これまで住宅購入資金の9割までしか融資していなかったところ、これを全額の10割に引き上げると発表しました。
お客さまのニーズの多様化に対応するため、フラット35(買取型)について、これまで住宅の建設費又は購入価額の9割を上限としていた融資率を10割まで引き上げます。
制度拡充に当たり、融資率が9割を超える場合は、住宅取得に係る自己資金が少ないお客様であっても将来にわたって安心してご返済いただけるよう、ご返済の確実性などを慎重に確認させていただくとともに、融資率が9割以下の場合と比較して融資額全体の金利を高くさせていただくことを予定しています。実際の金利については現在検討中です。

ただし、この発表にもあるように、フラット35で住宅購入資金の9割を超えて融資を受ける場合、融資率が9割以下の場合と比べると、金利が高くなるようです。
どの程度金利が上乗せされるのかは検討中なので、まだはっきりとは分かりません。

実施は、平成25年度補正予算成立後で、実施日以降の資金受取分から適用になります。

当社も三井物産グループのハウス・デポ・パートナーズのフラット35(買取型)の取次ぎをしています。住宅購入時や住宅建築時のローンについてはお気軽にご相談ください。

平成25年度補正予算案(平成25年12月12日閣議決定)における【フラット35】(買取型)の融資率上限の引上げについて

 

photo credit: artist in doing nothing via photopin cc

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