来年度からフラット35でも住宅購入額全額借り入れることができるようになる?

  更新:2014/09/15

来年消費税率が引き上げられると、その後住宅市場が落ち込む懸念があることから、国土交通省は「フラット35」融資上限の一時撤廃の検討に入ったそうです。

住宅金融支援機構が手がける長期固定型の住宅ローン「フラット35」で、住宅購入額の9割としている融資の上限(融資率)を2014年度から一時的に撤廃する検討に入った。購入額の全額を融資し、個人が頭金なしで住宅を買うことも可能にする。

当社取り扱いのハウス・デポ・パートナーズのフラット35もそうですが、現状では購入金額の9割が融資の上限となっています。これを来年度から購入金額全額まで融資できるようにするというものですね。購入金額全額と言っても、諸費用は含まれませんでの、それは用意する必要があります。

しかし、上限を撤廃すると貸し倒れリスクが高まり機構の財務が悪化する可能性もあることから国土交通省が機構への出資金を積み増す方向だそうです。

ちょっと待ってください。住宅金融支援機構の貸し倒れ=住宅ローン破綻です。

この記事をそのまま読めば、住宅ローン破綻が増加することは覚悟の上で、融資上限を撤廃するということですね。住宅市場を下支えするために。

住宅ローンで破綻しないために

私たちは司法書士としてこれまで住宅ローンの返済に苦しむ方に数多く接してきました。

住宅ローンの返済が苦しくなった理由として、頭金の有無は別として、無理な住宅ローンを組んだというが多くあります。

このブログで繰り返し述べていますが、住宅ローンを借りる前にしっかりしたライフプランニングが必要です。

そうすることで、無理のない住宅ローンの金額が把握でき、破綻リスクをぐっと抑えることができます。

住宅相談センター神戸では、経験豊富な司法書士兼業ファイナンシャルプランナーが住宅購入後ご家族でずっと幸せに住み続けていただけるよう、住宅購入前の住宅ローン、保険の見直しなどの相談を行っています。
お気軽にご相談ください。

 

photo credit: woodleywonderworks via photopin cc

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