住宅ローン減税の申告 その期限や必要書類は?

  更新:2014/11/01

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前回の記事「住宅ローン減税 税金の還付を受けるための要件とその金額は?」で住宅ローン減税の要件と還付される金額の目安について説明しました。

住宅ローン減税を受けるには、サラリーマンの方でも最初だけは確定申告をする必要があります。

サラリーマンの方は確定申告をする機会がほとんどないので、手続きに迷うことも多いかもしれませんね。

そこで、今回は住宅ローン減税の確定申告手続きについて説明しましょう。

住宅ローン減税の申告手続き

住宅ローン減税で税金の還付を受けるための確定申告手続きは「いつ」「どこに」すればいいのでしょうか?
また「どんな書類」を揃えればいいでしょうか?

住宅ローン減税申告の期限は?

住宅ローン減税の申告期限は、所得税の確定申告の期限の3月15日です。ただし、この日が土日の場合は次の月曜日となります。

確定申告の期間は毎年2月16日から始まりますが、税金の還付を受ける場合は、2月16日まで待つ必要はありません。

住宅ローン減税の申告をするのは税金の還付を受けるためですから、2月を待たないで1月に入ったらすぐに申告できます。

早く申告して早く税金を返してもらいましょう。

住宅ローン減税の申告方法

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次に住宅ローン減税の申告書の提出先と提出方法です。

住宅ローン減税の申告は、確定申告書を住所地を管轄する税務署に提出します。

申告書の提出方法は、税務署に持参、郵送、国税庁のサイトからインターネットで申請する方法があります。

確定申告書は税務署でもらうこともできますが、インターネットで入手することもできます。

期限ギリギリになっても、郵送の場合は3月15日の消印があれば期限内の提出として扱われます。

住宅ローン減税申告の必要書類は?

ところで、住宅ローン減税の申告をするにはどんな書類を揃える必要があるのでしょうか?

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必要書類は、

  • 住民票(住所地の役所で年が明けてから取得)
  • 住宅ローンの残高証明書(10月頃に借入金融機関から送られてきます)
  • 自宅不動産の登記事項証明書(法務局で取得します)
  • 自宅の売買契約書または請負契約書の写し
  • 源泉徴収票
  • 中古住宅の場合、耐震基準適合証明書または住宅性能評価書
  • 長期優良住宅の場合、認定通知書

です。

たくさん揃えないといけないように思われるかもしれませんが、申告の時点では手元のあるものがほとんどです。
新たに取り寄せるものとしては「住民票」と「登記事項証明書」くらいではないでしょうか。

来年以降はどうするの

住宅ローン減税で税金の還付を受けるためには、毎年こうした確定申告の手続きをしないといけないのででしょうか?

サラリーマンの方の場合は、確定申告するのは最初の年だけです。

2年目以降は年末調整で手続きすることができます。

2年目以降は税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と銀行等から送られてくる住宅ローンの「残高証明書」を勤務先に提出して、手続きをします。

なお、税務署から送られてくる書類は9年分まとめて送られてくるので、大切に保管しておいてくださいね。

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