住宅ローン減税 税金の還付を受けるための要件とその金額は?

  更新:2014/10/27

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「住宅ローン減税で税金が還付されるようだけど、一体いくら返ってくるのだろう?」

今年は消費税の増税前の駆け込みで住宅を購入した人が多かったので、こんなふうに疑問に思われている方も多いかもしれませんね。

住宅ローン減税は、ざっくり言うと、住宅ローンを組んで住宅を購入・新築した場合に、住宅ローンの残高に応じて所得税が還付されたり、住民税が安くなったりする制度です。

では、どういう場合に住宅ローン減税の適用を受けられて、どれだけ税金が還付されるのでしょうか?

住宅ローン減税の適用を受けるための要件

住宅ローン減税の適用を受けるためには、いくつか要件があります。国税庁のサイトをはじめあちこちのサイトに要件は書かれていますが、ちょっと分かりにくいですね?

この要件を、分かりやすく「人」、「物」、「お金」に分けて見てみましょう。

人の要件

まずは人の要件です。

  • 住宅を新築または取得の日から6か月以内にその家に住む
  • 年末(12月31日)の時点でも住んでいる
  • 合計所得金額が3000万円以下
  • 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと(初めて家を購入・新築した場合は気にしなくていいです)

物(住宅)の要件

次は物(住宅)の要件です。

  • 住宅の床面積が50平方メートル以上
  • 床面積の2分の1以上を自分が住むために使っている

お金(住宅ローン)の要件

最後にお金(住宅ローン)の要件です。

  • 住宅の新築や取得のための借り入れ
  • 10年以上に渡って分割して返済することになっている

銀行の住宅ローンやフラット35は普通はこの要件に当てはまります。

勤務先からの借り入れでも対象になりますが、勤務先からの借り入れで無利息または利率が1%未満のときは、住宅ローン減税の対象とはならないので注意が必要です。

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住宅ローン減税を受けて還付される金額の計算

平成26年に住宅を購入したケースでは、入居の時期や住宅によって、減税の金額が異なっています。面倒ですね。

平成26年3月31日までに入居した場合

平成26年3月31日までに入居した場合、

  • 年末の住宅ローン残高の1%
  • 20万円(長期優良住宅の場合30万円)

のどちらか低い方の金額が還付される金額の上限となります。

例えば長期優良住宅で住宅ローンの年末残高が3500万円の場合、住宅ローンの年末残高の1%は35万円ですが、これより低い30万円を上限として税金が還付されます。
同じように長期優良住宅で住宅ローンの年末残高が2500万円の場合、25万円となります。

平成26年4月1日以降に入居した場合

平成26年4月1日に消費税が増税されましたね。適用された消費税の税率によって異なります。

消費税5%で新築・購入しているとき

  • 年末住宅ローン残高の1%
  • 20万円(長期優良住宅の場合30万円)

消費税8%で新築・購入しているとき

  • 年末住宅ローン残高の1%
  • 40万円(長期優良住宅は50万円)

のどちらか低い方の金額が還付される金額の上限です。

例えば消費税8%で住宅を購入し、年末の残高が4500万円のとき、長期優良住宅では45万円、そうでない場合は40万円となります。

以上は上限の金額なので、住宅ローン減税の適用を受ける場合、その人の所得税額等により実際の数字は変わってきます。

住宅ローン減税で還付されるの具体的な金額

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では、あなたが住宅ローン減税の適用を受ける場合、いくら税金が還付されるのでしょうか?

平成26年の源泉徴収票が手元にあればそれを、無い場合は参考までに昨年のものを見てください。

源泉徴収票の右上に「源泉徴収税額」という欄がありますね。その金額はいくらでしょう?その金額と上で計算した還付される金額を比べてください。

上限金額まで還付されるケース

住宅ローンの年末残高をもとに上で計算した還付される金額の上限が30万円だったとして計算しましょう。

源泉徴収税額が30万円だったら、給料から天引きされた源泉所得税の全額が還付されます。

また、源泉徴収税額が30万円以上のときは、30万円が還付されますが、それ以上は還付されません。

上限金額まで還付されないケース

例えば、源泉徴収税額が10万円で、上で計算した還付される上限の金額が20万円のとき、源泉された所得税10万円全額が確定申告をすれば還付されます。

「あれ?20万円還付を受けられるのに、納めた税額が10万円だと10万円しか還付されないの。何か損した気分だ。」
と思いますか?

安心してください。

所得税を超えた分は、住民税から控除されることになっています。

ただし、それには上限があって、

  • 前年分の所得税の課税総所得金額の5%
  • 97500円

のいずれか低い方となります。いずれにしても97500円が上限なので、20万円全額というわけにはいきませんね。

まとめ

住宅ローン減税の適用を受けると、毎年かなりの金額の所得税が還付されます。

ただし、還付を受けるには、最初だけ確定申告が必要です。申告手続きは忘れないで確実にしてくださいね。

(追記)

次の記事→住宅ローン減税の申告 その期限や必要書類は?

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